天草市では、地域の産業を支えていく人材の居住環境を整えるとともに、地域活性化の向上を図ることを目的として、市営住宅の空き住戸を市内事業者の従業員（外国人技能実習生を含む。）向けの住宅として活用する事業者を募集します。
募集団地、募集戸数、家賃など
入居開始時期
令和７年１月中旬からを予定しています。 ※団地、部屋により異なります。
入居可能期間
入居日から令和７年３月31まで（原則、年度更新）
敷金・家賃のお支払い
- 使用開始前に、家賃の３カ月分を敷金として入金いただきます。
- 家賃は事業者から市へ支払うこととなります。※事業者は、入居する従業員から使用料を徴収することができますが、その合計額の上限は、市へ支払う家賃の額とします。
※団地によって、別途、区費・共益費の徴収があります。
入居事業者の決定・抽選
- 入居事業者の決定は、申込期間後に実施し、結果は全ての申し込み事業者に通知します。
- 申込数が募集戸数を超える場合や、同一部屋で競合した場合などは、抽選により決定することとします。抽選方法は別途連絡します。
応募事業者などの要件
応募事業者などの要件は、以下のとおりです。
応募事業者の要件
- 市内に事業所を有する事業者であること。
- 天草市暴力団排除条例（平成24年条例第４号）第２条第１号に規定する暴力団、その関係者でないこと。
- 次のアからカに掲げる市税等を滞納していないこと。
ア 天草市税条例（平成18年条例第54号）に規定する市税
イ 天草市国民健康保険税条例（平成18年条例第56号）に規定する国民健康保険税
ウ 天草市介護保険条例（平成18年条例第147号）に規定する保険料
エ 天草市後期高齢者医療に関する条例（平成20年条例第11号）に規定する保険料であって、天草市が徴収する保険料
オ 天草市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則（平成27年規則第25号）に規定する利用者負担額
カ アからオまでに附帯する延滞金
入居する従業員などの要件
- 使用許可事業者の従業員など（外国人技能実習生などを含む。）であること。
- 日本国内で住民登録されていること。
- 天草市暴力団排除条例第２条第２号で定める暴力団員でないこと。
- 地域の自治会などに加入し、地域コミュニティ活動に積極的に参加すること。
- 地域対応活用住宅とその敷地内の維持管理を適切に行うこと。
- 地域対応活用住宅の周辺の環境を乱し、または他の者に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
応募にあたっての留意事項
- 市営住宅の利用にあたっては、労働基準法など各種関係法令を満たすとともに、必要な届出や手続きなどは各事業者の責任において行ってください。
- 入居事業者および従業員は、地域で行われる活動（例：一斉清掃など）への積極的な参加をお願いします。また、事業者は、入居を開始する前に、地元区長や近隣住民にあいさつを行い、加えて、入居する従業員と地域の顔つなぎなどを行ってください。
申込受付期間
11月27日（水曜日）～12月 18日（水曜日）まで。但し、土曜日、日曜日、祝日を除く。
上記期間の 午前８時30分 ～ 午後５時まで （正午から午後１時までを除く）
※上記の募集期間で、申し込みのなかった部屋は、令和７年１月14日（月曜日）から先着順で申し込みを受け付ける予定です。
申込方法・提出書類
以下の書類を、提出してください。
（様式第1号）地域対応活用住宅使用申請書（ワード） 
（記入例）
（様式第2号） 地域対応活用住宅使用申請に係る宣誓書兼同意書（ワード） （記入例）
- 申請者が個人の場合は、直近の確定申告書または住民税申告書の写し、法人の場合は法人事業概況説明書の写し
- 申請者が法人の場合は、履歴事項全部証明書および登記事項証明書の写し
- 申請者（法人の場合は代表者）の運転免許証、健康保険証またはマイナンバーカードのいずれかの写し
- 申請日において市に市民税の納税義務のない申請者は、住所地のある市町村の市町村民税納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
提出先 持参または郵送（当日消印有効）
〒863-8631 天草市東浜町８－１
天草市役所（本庁２階） 建設総務課 市営住宅係 電話：0969-32-6794
（または各支所の市営住宅担当係）
事務取扱要綱・様式
事務取扱の詳細は、以下の要綱に定めています。
使用の申請をするとき
（様式第1号）地域対応活用住宅使用申請書（ワード） （記入例） （様式第2号） 地域対応活用住宅使用申請に係る宣誓書兼同意書（ワード） （記入例） 申請内容に変更が生じたとき
入居者の異動（入れ代わり）が生じたとき
住戸の模様替えをしようとするとき